阪神大震災で被災した要援護高齢者の居住生活の実態に関する調査研究

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阪神大震災被災地における要援護高齢者として、ケア付き仮設住宅に居住して高齢者をとりあげ、被災生活の実態と今後の住まい・生活再建の意向に関するアンケート調査を実施した。実態調査の結果から以下のような知見が得られた。1、阪神大震災後の応急的な対応として設置された「ケア付き仮設住宅」は、その建物形式、運営方法の両面において、これまでのわが国の高齢者住宅や入所施設になかった新しいタイプのものであると考えられる。その大きな特徴として、10から14世帯の小グループを一つの単位として、各個人のプライバシーの保てる居室を確保しつつ、24時間体制のサービススタッフが常駐している点である。それにより、入居している高齢者に安心感を与えるとともに、自立生活を支える援助が必要に応じて利用できるという選択性のあるサービス環境が実現されているのである。2、入居者の生活実態について調査をもとに分析すると、サービスの利用や人付き合いの面で、地震前の在宅生活よりも生活の向上が認められる。具体的には、サービスの面ではスタッフが24時間常駐することにより、家事援助がきめ細かく受けられるようになったことに加え、これまで利用していなかった(或いは利用できなかった)入浴介助や外出付き添いといった内容のサービスも受けられるようになっている。人付ききあいの面では、これまでの在宅生活では、「ほとんど付き合いがなかった」者が、現在の仮設に共用空間があることにより、「よく話しをする」ようになっている。また、入居して短期間にもかかわらず、「入居者同士がお互いに助け合いながら生活している」という者が少なからずいることも明らかになった。3、入居者のほとんどが、このケア付き仮設住宅での生活を高く評価している。仮設の建物であことによるマイナス評価をプラス評価に変えてしまう程に、最初に述べたハード、ソフト両面におけるこの住まいの良さが認められているといえる。その結果、仮設でもいいのでこのまま住み続けたいというものが極めて多く、また、今後、恒久的な住まいとして、この仮設と同じような形式の「ケア付き住宅」ができ、そこに入居することをほとんどの入居者が望んでいることが明らかになった。