プラットフォーム規制に関する日米比較－プラットフォーム事業者の表現の自由を焦点に

2022年度は、アメリカの判例および学説を分析し、プラットフォーム事業者（以下、PF事業者）による恣意的なコンテンツ・モデレーションをどのように規律するか（≒コンテンツ・モデレーションに対するどのような規制が合憲で、どのような規制が違憲か）という点について検討を深めた。アメリカでは、PF事業者をステイト・アクターとみなして規制を検討する立場、コモン・キャリアとみなして規制を検討する立場、PF事業者によるコンテンツ・モデレーションを尊重しつつ、その規律を試みる立場が見られることが明らかになった。それらを分析し、各見解の長短および憲法適合性を明らかにした。それによれば、ステイト・アクターとしての規制やコモン・キャリアとしての規制を憲法上ただちに正当化することは困難であるし、政策上も望ましくない。そして、憲法学的な観点からすれば、内容規制（政治的表現に対するモデレーションを禁止する等）は違憲となる可能性が高いが、透明性を求める規制（モデレーション・ポリシーの開示等）は内容中立規制であるため違憲となる可能性が低下する。ただし、透明性を求める規制がPF事業者の表現に萎縮効果を生じさせるほどに遵守が困難な場合には違憲となるおそれがある。規制を遵守する各事業者の能力は異なるため、事業者の規模に応じた柔軟な規制が求められる。以上の研究成果に基づいて、情報法制学会「第6回研究大会」（2022年12月11日）で口頭報告を行った。加えて、今年度は、検索事業者の表現の自由に関する論稿（阪大法学71巻6号249頁以下、72巻1号183頁以下）を公表した（これは、本科研費を受給する以前からの研究成果であるため、本科研費による直接的な成果ではないが、実質的には本研究と密接に関係するものである）。

2022年度は、アメリカの判例および学説を分析し、プラットフォーム事業者（以下、PF事業者）による恣意的なコンテンツ・モデレーションをどのように規律するか（≒コンテンツ・モデレーションに対するどのような規制が合憲で、どのような規制が違憲か）という点について検討を深めた。アメリカでは、PF事業者をステイト・アクターとみなして規制を検討する立場、コモン・キャリアとみなして規制を検討する立場、PF事業者によるコンテンツ・モデレーションを尊重しつつ、その規律を試みる立場が見られることが明らかになった。それらを分析し、各見解の長短および憲法適合性を明らかにした。それによれば、ステイト・アクターとしての規制やコモン・キャリアとしての規制を憲法上ただちに正当化することは困難であるし、政策上も望ましくない。そして、憲法学的な観点からすれば、内容規制（政治的表現に対するモデレーションを禁止する等）は違憲となる可能性が高いが、透明性を求める規制（モデレーション・ポリシーの開示等）は内容中立規制であるため違憲となる可能性が低下する。ただし、透明性を求める規制がPF事業者の表現に萎縮効果を生じさせるほどに遵守が困難な場合には違憲となるおそれがある。規制を遵守する各事業者の能力は異なるため、事業者の規模に応じた柔軟な規制が求められる。以上の研究成果に基づいて、情報法制学会「第6回研究大会」（2022年12月11日）で口頭報告を行った。加えて、今年度は、検索事業者の表現の自由に関する論稿（阪大法学71巻6号249頁以下、72巻1号183頁以下）を公表した（これは、本科研費を受給する以前からの研究成果であるため、本科研費による直接的な成果ではないが、実質的には本研究と密接に関係するものである）。