Study on Spatial Patterns and Financial and Administrative Operations of Areas with Low Local Tax Collection Rates in a Metropolitan Area

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2022年度（第2年度）は，主に（1）空間分析を用いた効率的な地方税収確保策，（2）大都市圏郊外自治体の個人住民税減少，（3）財政の将来予測と広域連携，（4）諸外国と日本との行財政問題の比較に関する研究を遂行した．（1）では，東京大都市圏の基礎自治体を対象に，地理的加重回帰分析（GWR）を用いた地方税割合の規定要因，自治体が重視する税収確保策，地方税の増加要因の認識を比較した．その結果，歳入構造が税収確保策に大きく影響し，隣接自治体間でも異なる施策の地域が多く，必ずしも地域特性に即した効果的な税収確保策が実施されていない可能性が示唆された．成果は『地理学評論』に論説として投稿し受理された．（2）では，横浜市の個人住民税の減少と人口・職業構成との関係を分析した．その結果，人口増減率と税収増減率が乖離し，市の内部で地域差が生じることが示された．成果は『経済地理学年報』に投稿し受理された．横浜市副市長に論文の内容を報告し，意見交換を実施した．三大都市圏郊外自治体の将来的な個人住民税額の変化も比較検討した結果，個人住民税の減少と住宅開発時期や人口構成との関係が示唆された．成果は『東京大学人文地理学研究』に投稿し受理された．（3）では，自治体による財政の将来予測と広域連携の認識をアンケート調査により検討し，地方制度調査会の「地域の未来予測」と比較した．長期的な将来予測の必要性を感じつつ未実施の市町村が多いこと，広域連携の必要性に関する認識は隣接自治体間でも温度差があることが示された．成果は『E-journal GEO』に投稿し受理された．（4）では，フランス・パリにて資料を収集し，現地での国際学会（国際地理学連合）で口頭発表を行い，海外の地理学者から有益な意見を得た．また，英語圏地理学での地方行財政や地方分権に関する既存研究の渉猟と整理を行い，展望論文として投稿する準備を進めている．