Development of a quantitative analysis and evaluation method for the economic and social impact of the agricultural corporation's diversification strategy on the region

点击翻译按钮获取中文摘要

農業に関連した事業を営むと推定される全国の法人からランダム抽出した3,600社に経営戦略、経営者能力およびコロナ関係に関するアンケート調査票を送付し1,356社(37.6%)から回答を得た。項目別の単純集計、調査項目と企業属性とのクロス集計を行った上で、新型コロナ肺炎流行により農業法人が受けた影響とその要因、および対策との関係について、二項ロジッステック回帰により分析した。コロナ禍で農業法人が受けた主な悪影響は、「売上の減少」、「資材コストの上昇」、「顧客の減少」で、これらに共通した説明力の高い要因は「自社の事業活動を自粛」、「顧客の事業活動が低下」、「消費者の買い控え」、「販売・営業活動に支障」である。また、コロナ禍に対して農業法人がとった主な対策は、「公的支援の活用」、「新たな需要・市場の開拓の強化」「固定費の削減」で、これらに共通した説明力の高い悪影響は「売上の減少」である。さらに、コロナ禍で農業法人が受けた主な好影響は、いずれも選択率は低いものの「売上の増加」、「従業員の新規就業」、「顧客の増加」が相対的に高く、このうち「売上の増加」と「顧客の増加」に共通した説明力の高い対策は、「新たな需要・市場開拓の強化(ネット販売など)」である。また、農村ツーリズムに焦点を当てた都市住民に対するアンケート調査によって、コロナ禍での農村ツーリズムの新たな方向性とその潜在的需要層について検討した。その結果、コロナ禍の中で、近隣地域の観光を意味するマイクロ・ツーリズム(micro-tourism)およびリモートワークと余暇を組み合せるワーケーション(workcation)への潜在的需要特性や、そこで求められる農村側の魅力や必要設備などについて明らかにした。特にワーケーションでは、基本的なビジネス設備や飲食店が利用可能であるとともに、e ホスピタリティの提供も求められる。