資産バブルと金融危機、政策対応

本研究は、資産バブルの拡大と崩壊に直面する経済での最適な金融規制に関する分析を行うものである。本年度の研究では特に分析対象として新興国の金融危機に焦点を当てた。世界金融危機以降、先進国の大規模な金融緩和に伴って新興国は急激な資本流入を経験している。これらの国の多くは資本流入と同時に国内で株式・不動産市場のバブルを観察しており、バブル崩壊後の金融危機と経済停滞に対する懸念が高まっている。歴史的に見ても、８０年代後期の北欧や、９０年代初頭のメキシコ、００年代のスペイン等、資本流入と国内の資産バブルの発生、その後のバブル崩壊と経済停滞という経路を辿った例は数多くある。これらを背景に、資本流入と資産バブルの発生と崩壊に伴う金融危機を未然に防ぐための政策設計が急務であるという認識が、近年のマクロ経済学者と新興国の政策当局者との間で高まった。本年度は上記の問題の分析をするための理論モデルの構築を行った。モデルは金融制約を含む小国開放経済モデルであり、資産バブルは低金利の安全資産に代わる流動性として市場に流通する。本モデルの解析解、数値解から得られた理論的な結果は次の通りである。まず、市場に賃金の下方硬直性という形での不完全性がある場合、個々人の資産バブルの保有に負の外部性が存在する。このとき、市場均衡でのバブル投資は社会的に最適な水準を上回り得るため、政府がバブルに対する事前の金融規制を行うことで、バブル崩壊後の経済停滞の予防と経済厚生の改善が可能である。特に世界が低金利環境にある場合と、バブル資産が比較的安全である場合には資産価格バブルが過熱しがちであるため、新興国では積極的な金融規制が求められることが示された。また、既にバブルが発生している状況から政府が介入を始める場合の望ましい規制の導入の仕方などについても分析を行った。

本研究は、資産バブルの拡大と崩壊に直面する経済での最適な金融規制に関する分析を行うものである。本年度の研究では特に分析対象として新興国の金融危機に焦点を当てた。世界金融危機以降、先進国の大規模な金融緩和に伴って新興国は急激な資本流入を経験している。これらの国の多くは資本流入と同時に国内で株式・不動産市場のバブルを観察しており、バブル崩壊後の金融危機と経済停滞に対する懸念が高まっている。歴史的に見ても、８０年代後期の北欧や、９０年代初頭のメキシコ、００年代のスペイン等、資本流入と国内の資産バブルの発生、その後のバブル崩壊と経済停滞という経路を辿った例は数多くある。これらを背景に、資本流入と資産バブルの発生と崩壊に伴う金融危機を未然に防ぐための政策設計が急務であるという認識が、近年のマクロ経済学者と新興国の政策当局者との間で高まった。本年度は上記の問題の分析をするための理論モデルの構築を行った。モデルは金融制約を含む小国開放経済モデルであり、資産バブルは低金利の安全資産に代わる流動性として市場に流通する。本モデルの解析解、数値解から得られた理論的な結果は次の通りである。まず、市場に賃金の下方硬直性という形での不完全性がある場合、個々人の資産バブルの保有に負の外部性が存在する。このとき、市場均衡でのバブル投資は社会的に最適な水準を上回り得るため、政府がバブルに対する事前の金融規制を行うことで、バブル崩壊後の経済停滞の予防と経済厚生の改善が可能である。特に世界が低金利環境にある場合と、バブル資産が比較的安全である場合には資産価格バブルが過熱しがちであるため、新興国では積極的な金融規制が求められることが示された。また、既にバブルが発生している状況から政府が介入を始める場合の望ましい規制の導入の仕方などについても分析を行った。