Decolonization prosses of Technologies: the case of the water resource management in Taiwan

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本研究は5つの小テーマがあり、その小テーマごとに研究スケジュールを組んでいる。5つの小テーマとは①灌漑用水システムの変遷、②灌漑用水の工業用水への転用、③水力発電システムの変遷、④水道システムの変遷、⑤総合的利水システムの変遷である。2021年度はコロナ禍の限られた条件のなかで可能な限り①の研究を進めた。2022年度は①を継続しつつ、②③にも着手した。これまで収集した資料、特に水利技術者を読者とした専門雑誌の分析を進めた。2022年度は研究拠点が沖縄県名桜大学に移動し、本研究においては沖縄との比較の視点が得られる、台湾へのアクセスが容易になるなど本研究にとってより好条件の研究環境を得た。だが、一方で台湾渡航が緩和した2022年夏季は沖縄県内の感染状況が急激に悪化し、研究拠点において県外への渡航に対する警戒感が高まり、コロナ禍の影響を引き続き受けた。よって、2022年度もオンライン資料や以前に収集した資料の再検討が中心となった。ただし、複数回の関東における国内調査で戦後台湾と日本の経済交流に関する資料を入手することが出来た。2022年10月21日にはオンラインで中国語による国際ワークショップ「日本帝国殖民環境史研究工作坊」（日本帝国植民地環境史研究ワークショップ）に参加し、本研究の成果を「技術的去日本化：以水資源為例」（技術の脱日本化：水資源を事例に）として口頭発表した。司会の候嘉星氏（中興大学）および他の４報告者は全て台湾人研究者であり、日本植民地期および戦後の台湾における近代技術の導入、環境問題、技術移転とそれらに関連する当時の台湾人の認識に関して有意義な意見交換ができた。