「排除と包摂」から見る自決権の歴史実証的な見直しと「国民国家の国際法」の再構築

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国際法上の自決権をめぐる本研究課題を達成するには多方面からのアプローチが要求されるが、今年度は3つの領域で研究成果を、口頭発表(1回)と2つの論説として発表することができた。1つは、自決権が国際法上の権利と承認された1960年代以来の大きな焦点となっている経済的自決権に関わる問題である。とくに「開発」をめぐって、主権とその制約の論理について、歴史的意味をたどり、今日的意義を論じた。今日、グローバルサウスと呼ばれることもあるが、かつては、先進国対発展途上国といった対抗関係において、途上国の主権の強調や先進国の援助義務が説かれていた時代から、途上国の分裂や人権の国際的保障の重視によって、国家ではなく企業その他の非国家アクターが重視される状況が生まれ、国際秩序の変容が見られることを指摘した。その成果を国際法外交雑誌に発表した。2つ目は、21世紀になって自決権の主体として注目されてきた先住民族の権利が、国家の開発政策との関係でどのように認められるべきかをILO条約や国連先住民族権利宣言などの国際文書、世界銀行のインスペクションパネルといった世界銀行の融資による開発によって悪影響を受けた先住民族の救済メカニズムを分析して、現状を示した。その成果を『先住民族と法』と題する学際的研究の一部として発表した。第3は、日本の状況に立ち戻って、第二次世界大戦後の日本の再建やアメリカに軍事的従属を敷いた安保条約などにたいして、日本の知識人(ここでは南原繁と恒藤恭)がどのように対応したかについて、特に民族の自決や平和主義がどのように機能したかを中心に口頭発表を行った。