地場産業産地における中小企業の生産システム再編成が産業集積の構造に与える影響

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２０２２年度は、立地する産地内で必要な機能の欠如に直面した場合の、経営資源の制約がある中小企業による「内製か外注か（make or buy）」の決定要因に注目し、企業の具体的行動を明らかにすることを目指した。そのような企業の具体的行動を明らかにするために、個別企業に半構造化インタビュー調査を行った。インタビュー調査は訪問に加えて、ウェブ会議システムも用いた。また、インタビュー調査に向けた準備として、産地の制度的要因を把握するため、繊維関連の中小企業組合等の資料収集および産地開催イベントの視察もあわせて行った。個別企業が新たな環境に適応したビジネスシステムを構築する際には、不足する資源や機能をどのように確保するかという問題、さらに社外からの確保を選択した場合、集積内外のどちらを選択するかという問題に区分される。調査対象企業の行動からは、取引先を産地内にするか産地外にするかという選択は、取引費用の追加負担というデメリットを軽減できるかに左右されることが示された。また、基本的に産地を基盤としつつも、今後の産地縮小に備えて他産地と機能を補完することでの生き残りを企図していることもわかった。その行動は産地内にある既存の社会的分業に変容を迫るものであり、産地内で社会的分業が完結できた構造から、産地外との社会的分業が進むことで、産地間の相互依存関係が増し、産地と呼べる地理的範囲が拡大する可能性が示唆された。