社会人の大学再教育促進に大学無償化は必要か：スイス・北欧三か国・豪州の比較

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1．骨太の方針2022を受け，所得連動返還型奨学金（ICL）の大学院での導入が検討されている。ICLに国民的理解を得るには，ICLで全国民に大学の学部教育を開く必要がある。国民の多数派は高卒以下で，高卒社会人の大学再教育（リカレント教育）にもICLを使えるようにすべきだ。2. 豪州でICLはリカレント教育増加を妨げなかった。3. 一方，イングランドはICLを導入したが，高年齢層の社会人学生が多いパートタイム学生を激減させた。①ICLを使える対象を絞り，普遍主義を取らなかった，②学費を上げたのに，給付奨学金を廃止し，ICLだけにしたからだ。生活費ローンの効果は限定的で，給付奨学金を英国議会や財団が勧告した。4．豪州のパートタイム学生の入学者は漸増傾向だ。授業料を廃止したアイルランドと豪州の比較研究も確認した。5．日本のICL制度の方向性を論じた。①ICLの年収要件を外し，全員が使える普遍主義でICL制度への支持を増やす。②低所得層への支援を傾斜配分的に厚くする「傾斜付き普遍主義」を採用する。貧しい者はますます貧しくなる」マタイ効果の悪循環を断つため，低スキル，低所得層への「的を絞った補助金」＝給付奨学金の拡充をICLと共に検討する。③遺産からICL債権を回収することで，選挙で多数派を占めていく高齢者もICLを利用できるようにする。遺産からの債権回収のためには，日本学生支援機構から国税庁に，ICL債権回収業務を移管していく必要がある。④外部効果を概算し，ICL債権を回収できなくても，高齢者が補助金としてICLを利用できる方法を探る。6．今後の課題を確認した。①源泉徴収方式の必要性からは，日本学生支援機構と国税庁の統合改革の検討が必要である。②女性の低収入への対処法の問題（返還が始まる年収閾値を低くか，働き方改革が先か）。③ICLと卒業税のどちらが望ましいかという問題である。