公共図書館における地域情報資源創出継承活動の展開・効用に関する基礎的研究

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本研究は，公共図書館における地域情報資源創出継承活動の展開・効用に関して，①活動の形態，②活動の前提条件，③活動に影響を与える要因，④活動によったもたらされる効用という個別課題を設定し，諸調査によって明らかにすることを目指している。とりわけ，公共図書館における地域情報・地域資料に関係する取り組みの中から，地域の日常に存在する印刷資料や画像資料，人々の記憶や人々の間で伝承されてきた情報などを組織化して情報源として整備したり，掘り起こして提示したりする能動的な図書館活動に着目し，全国の公共図書館における実態を明らかにするための調査票を2021年度に設計した。2022年度は，この調査票に基づく質問紙調査を，2022年4月から9月の期間（督促期間を含む）に実施した。対象は，2022年3月時点で図書館を設置している地方自治体とし，その中央的な役割を果たしている1,391館に調査票を送付して協力を求めた。回収率は，74.0%（1,030館）であった。質問紙は，①「図書館自らによる撮影・録画・録音活動に関する設問」，②「地域の人々・団体・企業等との協同に基づく活動に関する設問」，③「地域の状況を把握・継承するための活動に関する設問」の三つに大別して設問を用意し，過去10年間の図書館活動を尋ねた。回収した調査票に基づき，2022年10月以降，データを集計し，分析作業を進めた。分析結果の一部は，2023年度日本図書館情報学会春季研究集会で報告する予定となっている。2021年度までと同様，2022年度も，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた研究遂行上の遅れが一部に残ってはいる。しかし，2022年度において質問紙調査の実施に至ったことから，2023年度において，当初の目的に沿った研究の完遂に向けての見通しを立てることができた。