U.S. Economic Aid in the era of Chinese National Government

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本研究は、1930年代後半におけるアメリカが南京国民政府に供与した借款問題を東アジア国際秩序の文脈で再検討している。1933年に締結された棉麦借款5000万ドル（綿花4000万ドル、小麦600万ドル、小麦粉400万ドル）は、34年初めに、綿花4000万ドルのうち3000万ドルが減額の対象となった。この未使用の減額分3000万ドルの行方について、1930年代後半に注目し、政治・経済・外交面の多様な角度を融合させ、アメリカからの借款の連続性と中米交渉の継続性に着目して研究を進めてきた。2022年2月、日本植民地研究会、春季研究会（Zoomによる開催）で報告し、有益な知見を得ることができた。コメンテーターからの的確な指摘を受けて、1930年代の中国の借款だけでなく、1910～20年代の長いスパンで一連の諸借款を俯瞰することの重要性を学んだ。その後、拙稿を再検討したうえで、学術雑誌『アジア経済』誌に投稿し、査読者2名のコメントを受けて加筆・修正作業を行った。棉麦借款の変質過程と次期借款である桐油借款の締結に至る政策決定過程について、中国側の史料を追加して実証的に明らかにしている。重要なのは、人道的救済を含む「経済援助」の利用と対米交渉が次期借款の締結へとつながる契機となったことである。特に注目したのは、1935年11月初めに実施された中国の幣制改革の成功により、中国がいかにアメリカからの追加の借款を得ようとしていたのか、また、アメリカはそれに対してどのように対応しようとしたのか、という点である。中米双方の視点に注視して、減額分の3000万ドルの行方を分析し、当該期の東アジア国際秩序の文脈で検討した。