労働CSRによる人的資源管理の変化の探究

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本研究は、企業が労働CSRに取り組むことによって起きていると考えられる、人的資源管理(Human Resource Management, 以下、HRM)における社会への影響の管理とはどのようなものかを、人事制度の変化に着目した聞き取り調査によって明らかにするものである。2021年度までは文献研究によって労働CSRによるHRMの変化を明らかにするうえで克服すべき4つの課題を整理したほか、新型コロナウイルスの影響を受けている中でも当初の研究目的を果たすことが出来る調査方法の検討を行ってきた。しかし、2022年度においても新型コロナウイルスの影響が続いたため、本調査を進めることは出来なかった。しかしながら、これまであまりレビュー出来ていなかった、労働CSRに関連のある新たなHRMである、持続可能な人的資源管理(Sustainable Human Resource Management)や社会的に責任ある人的資源管理(Socially Responsible Human Resource Management)の先行研究のレビューを通じて、HRMに関する今日の傾向を整理することが出来た。前者では主に社会・環境・企業の持続可能性を向上する手段としてHRMが考察されており、後者では主に法令遵守や一般的なCSRの促進、HRMの社会的責任を遂行するためのHRMが検討されている。これらはHRMと社会のより強いつながりを前提としており労働CSRと重複する部分もある。しかし、それらの研究でも依然として人事制度の中身の変化にはほとんど目が向けられておらず、結果として労働CSRとしてHRMでどのように社会への影響の管理が行われているのかは依然明らかにはされていない。しかし、これらの研究をもとに本研究の位置づけを再考したことで、聞き取り調査での質問項目を再検討し、より成果が期待できる調査計画を策定することが出来た。