首長・教育委員会関係の類型とその政策効果：委任理論に基づく実証分析

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本年度は次の3点に取り組んだ。第1に、前年度に引き続き、新教育委員会制度の運用実態に関するデータの収集に取り組んだ。具体的には都道府県レベルの総合教育会議の開催回数、協議議題、会議に提出された関連資料については、平成27年度から令和4年度までの大方のデータを収集することができた。ただし、令和4年度については、2023年になり開催されたものについて、確定的なデータが収集できていないため、引き続きフォローアップする必要がある。また県によっては、ホームページの更新によるリンク切れにより、過去に公表済みである開催概要にアクセスできなくなっているケースもあり、この点をフォローアップする必要がある。第2に、収集した総合教育会議に関するデータの分析によりいくつかの特徴が明らかになってきた。まず、平成27年度当初より既に指摘してきたことであるが、開催回数に関して類型化を行うことが可能であり、データの収集期間を通じてその類型に大きな変化は見られない。次に、開催回数の多寡については、コロナ禍の影響もあり、減少傾向にあることがいえる。開催回数に影響を与える要因については、仮説を得ているが、これら仮説により、どの程度説明が可能かについては、定量的な分析だけではなく、定性的にも検証する必要があり、このことは次年度の課題としたい。第3に、昨年度からの継続課題であった質問紙調査の再分析による論文を公表した。新教育委員会制度の運用実態について、「自治体規模」が影響を与えることを確認することができた。