地方政府による生態系サービスへの支払の導入に関する研究：森林環境税を事例に

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本研究は、地方政府による森林環境税（以下、森林税）の導入によって、森林・林業に関わる財政構造はどのように変化したのか、明らかにすることを目的としている。前年度までに収集・整理したデータを基礎としつつ、本年度は、①石川県・富山県の分析の公表、②長野県の追加的データ収集・整理と公表、を中心に行った。まず①については、同時期に同様の課税方式で導入された石川県と富山県の森林税を主たる分析対象として、税導入後に森林・林業関係の支出が増加したのかを、税導入2年前の2005年度から第3期4年目の2020年度までを分析期間として検証した論文を公表した。主な結果として、関係経費の総額や事業区分別の支出・財源を整理することで、総支出額は減少した一方，税導入の主目的であった造林関係の支出は増加し，財源として森林税が寄与していた．他方で，一般財源の利用が造林関係を含め減少しており，財源調達の効果は部分的に相殺される結果となった。次に②については、2022年度までの長野県のデータを収集・整理し、前年度までに収集したデータと接続した。主な結果として、①の分析結果と共通する傾向を見出すことができた。さらに、長野県の第3期の森林税課税期間が2022年度で終了することから、検証過程の情報収集も行うことができた。これらの成果は関係学会で報告し、有益なコメントを得ることができたほか、大学の紀要論文で公表した。今後、論文で言及できなかった不足点を補ったうえで、関係学会での報告や、別稿としての公表をする予定である。