日中戦争期（1930～40年代）、南京の人と不動産をめぐる新研究

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占領下南京における日本人商店の分布について、南京発行の『南京大陸新報』（および上海発行の『大陸新報』）所載の広告情報を整理する作業を、前年度に引き続き行い、蓄積データを増加させた。作業途中ではあるが、所謂「日本人街」、特に中山東路・太平路に分布することを改めて確認した。台北国史館での史料調査が実現しなかったため、国内での文献調査に重点をおいた。その一つとして、日本占領下の南京と上海における不動産政策の比較を行った。その結果、日本人が住宅・商店用の家屋を賃借する場合の管理・監督の制度に大きな相違があることが判明した。南京では、早くも1938年6月から、中国人家主が南京在住（在住家主）であれ、南京から避難して不在（不在家主）であれ、一律に、賃貸借契約については日本総領事館・軍特務の許可を得る必要があり、そして家賃は南京市政府の財政局に納入しなくてはならない制度が施行された。その結果、市政府は不在家主の家賃だけでなく、在住家主の家賃も一旦受領・保管するので、市政府が家屋や家賃に課す諸負担（家屋税など）を天引きすることが可能であった。他方、上海では、日本側（陸海軍、総領事館、日本人居留民団）が管理・監督の対象としたのは、基本的に不在家主の家屋であり、その家賃は居留民団が受領・保管し、上海特別市政府が受領・保管することはなかった。この制度は1938年10月に始まる。そして1942年1月に南市地区を、43年2月に閘北地区を、日本側から上海特別市政府に移管し、市政府が不在家主の家屋や家賃を管理することができるようになる。これは南京に比べて4年弱遅い。この違いが生まれた原因は、陸海軍と外務省（その出先機関の総領事館）との間における占領地統治に関する方針の相違とともに、意思疎通の欠落（上海の場合）と関係していることが推測されるが、詳細は今後の課題としたい。