米国の対北朝鮮外交：クリントン、ブッシュ、トランプ政権の比較と中国ファクター検証

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2018年6月、史上初の米朝首脳会談が実現した。ドナルド・トランプ大統領の発言は「軍事オプションも辞さない」という強硬なものから、金正恩国務委員長との「信頼関係」を強調して成果を自画自賛するまでの幅を見せ、そこからは外交的一貫性や戦略性を見出しづらいものであった。米朝対話実現の要因としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗によって米国における対北朝鮮外交の優先順位が急速に高まったことが挙げられる。また、大統領の「個性」が背景にあることも否定できないが、米国の対北朝鮮外交の特徴を構造的に説明する必要がある。そのような問題意識をもとに研究体制全体で研究会を重ねた。米朝首脳による共同宣言の内容には、非核化、安全の担保などが盛り込まれているが、それらは表現の差こそあれ、1994 年の「米朝合意枠組み」や 2005 年の「六カ国協議共同声明」で示されたものと同じ要素が含まれていると言える。米朝は、合意に至ることがあっても、その合意を実現させることができないという失敗を繰り返してきたのである。両国にとって、合意の実現は切迫したものであったのか疑わざるを得ないが、失敗を繰り返す理由は必ずしも明らかになっていない。米朝が「合意の形成」に至りながらも「合意の実現」ができないという失敗を繰り返すことになった要因を検証することにおいては現地調査が必要となるが、新型コロナウイルスの世界的流行にともない、当初予定していた国外での調査を実施することができなかった。