気候変動に適応する包摂的な経済システムの基礎的研究

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パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、気候変動と共存する経済発展のあり方が問われている。本研究は、気候変動が経済や環境に与える影響、特に気候災害に対して脆弱なグループに与える影響を検討することを通じて、政策形成に対して有用な情報を提供することを目的としている。具体的には、旱魃や洪水といった気候変動災害を取り上げ、これらによって強く影響を受ける産業部門・地域・人口を明らかにするとともに、適応政策の有効性について経済学的な評価をおこなう。過去に発生した災害の短期的・長期的な効果に関するデータを収集・分析し、影響を軽減するために重要な要素を明らかにすることで、包摂的な気候変動適応政策に関する有効な含意を導き出す。2022年度においては主に、気候変動災害の被害を抑制するインフラ整備の評価を行う研究に取り組んだ。ヘドニックアプローチを用いて、福岡県那珂川水系に存在する五ケ山ダムが建設されたことによる住宅価格の変化を分析した。2015年から2019年に住宅市場において観察された分譲マンション物件のデータを解析した結果として、五ケ山ダムの建設前後では住宅価格への影響はなかったものの、建設後に発生した平成30年７月豪雨前後において住宅価格の上昇が確認された。このことは大規模な災害イベントを通じてダムの防災価値が認識される可能性を示唆しており、防災投資の経済評価における困難さの一端を明らかにした。さらに、マンションの１階、河川の付近、災害リスクの大きな地域でより高い価格プレミアムが観察されることを発見し、結果の確からしさをさまざまな角度から検討した。