高校・大学進学機会の格差と義務教育の格差克服の可能性に関する追跡調査研究

点击翻译按钮获取中文摘要

近年，生まれ育った家庭環境の違いによって，子どもたちの学力や教育機会に差が生じる「教育格差」の問題が注目を集めている。教育格差を改善するには，現時点の格差の実態把握はもちろん，格差の生成過程を分析することが必要だが，日本はこうした分析に利用できる個人を追跡するデータ（≒パネルデータ）の蓄積に乏しい。本研究では，西日本のある自治体の2016年度の小学4年生を対象に，かれらが2025年度に19歳（≒大学1年生）になるまで追跡したパネルデータを構築・分析することで，高校・大学進学機会の格差が生じる過程を明らかにする。2021年度のオンラインを利用した保護者調査では，保護者票の回収率が10%程度という極めて低い回収率となった。そこで2022年度は今後の学力格差・教育格差の分析に必要なパネル調査の在り方に関する試行検証を行うことに切り替え，2021年度調査に回答してくれた保護者，及びその子どもを対象にオンラインで追跡調査を行った。2022年12月に調査を実施したところ，保護者票の回収率は8割だったが，子ども票の回収率は5割であり，保護者に比べ子ども票の回収率が悪いことが明らかになった。加えて2022年度は，先行する米国の大規模学力パネルデータの情報を収集し，米国にどのようなパネル調査が存在するのか，そうした調査を実施・管理するためにどのような取り組みが行われているのか等を検討した。分析の結果，米国ではそもそもパネル調査を実施するための法的な裏付けがあるなど，日本とは大きく状況が異なることが明らかになった。分析結果については，日本テスト学会に投稿し採択されている（2023年度6月に刊行予定）。