Majority decision rule with minority protection: meta-agreement by deliberaiton

点击翻译按钮获取中文摘要

初期の計画では、市町村などの公共領域での多数決ルールと少数派の保護、そして熟議的意思決定の研究が目的であった。しかし、現在の世界では、弱小国・少数民族などに対しての強大な国々の侵略・圧制などが蔓延し、弱小国・少数民族の独立性が強く脅かされている。少数派の保護は、もはや、個人レベルや市町村レべルのだけでなく国単位で考察せざるを得なくなった。そして、国々に跨った問題調整などを考察する必要性が出てきた。2020年度からはその問題を集中的に研究してきた。それらを世界の平等性と民主的運営の立場から論文にまとめた。それまで「世界政府論」を考えてきたが、「世界連邦政府論」に発展させ、論文としてまとめた。世界連邦政府は日常的な社会・経済運営に関しては国家主権を認める。しかしまた、各国家内の少数派が虐待・差別されている場合、世界連邦政府は国家内の問題に介入する権利を持つとする。少数派の保護は、世界連邦政府が各国家の実質的運営の制約として課するのである。2022年度は、この主権の侵害や少数派の虐待・差別などがどのようにして起きるかを広範な視野から明確化する作業を行った。「世界政府論」が世界運営を行うとするのはあまりに無理があることが理解できる。これを明確にするため、2021－22年度には「セント・ぺテルスブルグ・パラドックス」を市場モデルとして定式化して、どのような意味でパラドックスであるかを研究した。更に、ゲーム理論での後方帰納法のパラドックスを「百足ゲーム」の中で議論した。このパラドックスの解法にも近づきつつある。このような限定合理性の研究により、「世界連邦政府論」における国家の在り方や、小さな国々の独立性は「世界連邦政府論」から統一的に議論できることを示した。