小選挙区比例代表並立制が政党・議員・有権者に与えた影響に関する実証的研究

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本研究の目的は、「小選挙区比例代表並立制が政治的帰結に与える影響」を明らかにすることである。具体的には、政治過程の重大な要素である①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者の4つを検討する。2022年度は、2020年度・2021年度に引き続き、先行研究を整理しつつ理論面で仮説構築を行い、また各種のデータの収集加工を進める作業を進めつつ、これまでに得た各種データを用いた実証分析を精力的に進めた。理論構築に関しては、22年度は実際の分析を念頭に、①政党システム、②政党組織、③議員行動、④有権者のテーマごとに、各研究者が鋭意、研究を進めた。残念ながら、22年度も慎重を期したため、対面形式による研究会は行わなかったが、オンラインで個々の研究間の調整と相互理解に努めた。データの収集加工に関しては、基礎的な各種選挙(特に夏に行われた参議院通常選挙)に関するアグリデータや選挙公約などのテキストデータの整備を行った。また、21年度末に得たサーベイデータの分析に有用な加工を行うとともに、新たに試験的な調査も含めた準備を進め、最終的に22年度末に地方政治に関するサーベイデータを得た。実証分析については現時点での理論的予測を検証した。具体的には、並立制の下での有権者や政治家、あるいは政策に対する影響の実証分析を進めた。議員行動や政党制に関しては、複数のメンバーが並立制の下での特徴を明らかにしたが、その成果は図書の執筆刊行により日本政治への全般的理解に大いに資するものとなった。有権者レベルに関しても、政治参加を主に複数のメンバーが分析を進め、知見を学会報告や論文公表により明らかにした。また、21年度に行った調査のデータを分析することで、現代の選挙において有権者が政策や候補者をどのように評価するかという点に関しても分析が進められた。