Development of an effective consultation approach with evaluation capacity building for practitioners and their organization who tackle social problems using and developing the innovation programs

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本研究の目的は、福祉課題解決に取り組む実践家と所属組織が、現状の変革に有効な社会変革プログラム(変革PG)を開発、形成、改善する評価キャパシティを形成して身につけ(ECB)、それにより十分な課題解決成果の達成を可能とする、中間支援組織等による体系的なコンサルテーション支援法を開発、その有効性を実証的に明らかにすることにある。本研究は、第Ⅰ～第Ⅲフェーズの３フェーズで進める。研究3年度目に当たる令和4年度は、令和２年度以来のコロナ禍によって遅延した第Iフェーズ研究「評価を活用した体系的なコンサル支援方法(暫定版)の開発」を完了させて、第Ⅱフェーズの「ECB試行評価調査」をスタートさせて、研究パートナーとなる「中間支援組織」によるECB推進を支援することに注力した。第Iフェーズの「評価を活用した体系的なコンサル支援方法(暫定版)の開発」では、福祉課題解決に向けた変革プログラム(変革PG)に取組む全国規模の「中間支援組織」5団体の参加を得て、「評価を活用したコンサルテーション方法論検討会(以下「検討会」)」を組織した。検討会では変革PGごとに「評価を活用した体系的なコンサル支援方法」を検討し全体で共有しながら、マニュアル等のツール類(各PG版)の開発を進めた。本研究で使用する評価方法は、我々が開発した「実践家参画型エンパワメント評価(PBEE)」であり、変革PGごとにPBEEに基づく評価ツール「効果モデル5アイテム」を作成し、またCD-TEP改善ステップに基づいた評価計画を策定の上、令和４年度からの第Ⅱフェーズ研究「試行評価調査」を開始した。同時に、作成したコンサル支援マニュアルに対応して、各コンサル支援モデルの効果的援助要素から構成する「コンサル支援フィデリティ評価尺度(暫定版)」の作成を進めた。