Orthodox Churches in Ukraine as a New Form of Public Religion

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本研究課題は、ウクライナにおける正教会を公共宗教という概念から再検討することを目指している。ウクライナの正教会は、ウクライナ・ナショナリズムを指向する（2019年に創設されたOrthodox Church of Ukraine、「新正教会」）か、ロシアとの連帯を指向する（国内最大規模のUkrainian Orthodox Church、「ウクライナ正教会」）かという政治的方向性の違いによって分裂していた。競合状態には問題もあったが、両教会の公共性を向上させる良い契機でもあった。しかし、2022年2月に始まったロシアによるウクライナの全面侵攻以来、政教関係に大きな変化が生じた。5月には、ウクライナ正教会はロシア正教会との関係断絶を宣言したが、政府筋はウクライナ正教会をロシア政府との協力機関とみなして、聖職者や教会関連の建物への強制捜査を開始した。2022年12月以降、ウクライナ正教会の中心地であるキーウ・ペチェルシク大修道院について、国と国立公園が修道院との貸与契約を一方的に終了する出来事があり、これを違法とみなして退去しない修道士・信者と彼らの退去を求めるナショナリストが連日祈祷／デモを行っている。また、大統領府の姿勢に勢いを得た地方都市でも、ウクライナ正教会の聖堂の強制的な移管（新正教会の管轄へ移すこと）や聖職者・信者に対する攻撃が許容されている。新正教会は国家との緊密な連携のもとで保護されているが、ウクライナ正教会の信者たちは基本的な信教の自由すら守られていない状況にある。本研究は、上記のような現状を分析する際に、ウクライナの宗教法や多様な宗教団体の対話と共生を促進するはずの諸機関の動きにも注意を向けている。近代以降の政教分離の歴史や、ポスト世俗化社会における公共宗教の概念を踏まえてウクライナの現状について検討を加えることを目指した。