デジタル化時代の労働者の損害賠償責任、能力不足や病気等による解雇等の日独比較研究

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本年度における研究実績としては以下のものを公表することができた。論文として、細谷越史「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（３・完）」香川法学42巻3・4号421頁～472頁、細谷越史「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（２）」香川法学42巻2号141頁～183頁、細谷越史「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（１）」香川法学42巻1号1頁～46頁を、共著として細谷越史「労働基準法16条、17条、18条」荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編『注釈労働基準法・労働契約法　第1巻』（有斐閣、2023年5月刊行予定、頁数は未確定）を、招待講演として、細谷越史”Sanktionen wegen Pflichtverletzungen von Arbeitnehmern an einem Wendepunkt in Japan（転換期にある労働者の義務違反をめぐる日本のサンクション規制について)”「日本、ドイツそしてEUにおける労働法の現在」と題する独日労働法協会及びテイラーウェッシング法律事務所による共同シンポジウム、デュッセルドルフ、書評として、細谷越史「山本陽大著『第4次産業革命と労働法政策―労働4.0をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題―」日本労働研究雑誌751号182頁～184頁、翻訳として、細谷越史「ローパフォーマーの（適切な）処遇について――労務給付の低下を理由とする解雇および労働者の能力に適合した就労を請求する権利――」香川法学42巻1号49頁～62頁を発表する機会を得た。