データ主導経済における営業秘密法制とデータ保護法制の再構築

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本年度は次の２点について研究を実施した。第1に、営業秘密法制によるデータ保護の実態に関して、民事的救済に焦点を当てて日米の裁判例の調査および検討を行った。具体的には、差止請求に関しては、裁判例の考え方を整理した上で、技術上の秘密の不正使用行為により生じた物の譲渡等の差止めや、技術上の秘密の翻案的・抽象的使用に対する差止め、営業秘密の不可避的使用・開示のおそれと競業差止め等の論点について検討を加えた。損害賠償請求に関しては、裁判例の考え方を整理した上で、製品に化体しない営業秘密が侵害された場合の損害賠償額の算定のあり方や、損害不発生の抗弁、侵害者に対する事後的な相当使用料額の算定（侵害プレミアム）等の論点について検討を加えた。こうした検討により、実効的な保護と過剰差止めの防止のバランスの実現に課題があること、営業秘密保有者が製品に化体しないデータやサービスを提供している場合の損害賠償額の算定に課題があること等が明らかとなった。第２に、EUの独自のデータ法制について、2020年2月に採択された欧州データ戦略以降の動向を調査した。とりわけ、2022年2月に欧州委員会から公表されたデータ法案（Data Act）に注目して検討を進めた。データ法案は、IoT データを対象として、データから得られる価値を公平に分配し、データへのアクセスと利用を促進することを目的とした規則であり、その特徴は、消費者主権を基点として、B２C、B２B、B２Gの関係性ごとに、より広範なデータ共有の障壁となっている事項を法制化し、IoTデータの共有・活用のための枠組みを構築する点にある。こうしたデータ法案の実効性や、既存の営業秘密法制や知的財産法制との関係については不透明な点が多く、今後の動向を注視しながら検討を進める必要があることが明らかとなった。