Dynamic macroeconomic analysis of innovation in developed countries and technology transfer to developing countries

发达国家创新和向发展中国家转让技术的动态宏观经济分析

• 批准号: 20K01561
• 负责人: 祝迫 達郎
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01561/
• 关键词: 経済成長; R&D; 知的財産権保護; 特許期間; 技術移転; 海外直接投資; 関税; 特許範囲; 特許保護

本研究の目的は、民間企業のR&D（研究開発）による生産性成長に基づく経済成長モデルを用いて、貿易政策・特許保護などの効果を分析することである。まず2020年度から行っている先進国・途上国モデルでの関税効果の分析に関しては、研究協力者の田中仁史氏（北海学園大学）と引き続き分析を行った。2020・2021年度の分析で各国の関税引き上げの効果は以下のようになることがわかった。(1)先進国の関税引き上げは途上国への直接投資と国内のイノベーションを減少させる。(2)途上国の関税引き上げは途上国への直接投資と先進国のイノベーションを増加させる。2022年度は先進国と途上国が関税をそれぞれ自由に決める場合にどのような関税率が実現するかを求めるためナッシュ均衡の関税率を求めた。先進国では関税引き上げの直接投資・イノベーション減少による負の厚生効果が大きいため通常最適関税は０になり、逆に途上国は関税引き上げの直接投資・イノベーション増加による正の厚生効果が大きいため最適関税は正の値になることがわかった。結果的にナッシュ均衡では先進国は関税率0であるのに対し途上国はある正の値になることがわかった。本年度はこの結果も加え論文を大幅に改訂した。並行して最適な特許期間の動学的一般均衡分析を行った。この研究ではシンプルな動学的一般均衡モデルを構築することで厚生を最大化する特許期間が経済のどのパラメータにどのように依存するかを解析的に分析することを目指している。Romer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを簡素化することで分析し、結果として財間の代替の弾力性が高いほど厚生最大化する特許期間が短くなることが示せた。この研究はさらに拡張を行い、特許期間だけでなく特許範囲を同時に設定できる場合の厚生最大化する組合せも分析中である。

The purpose of this study is to ensure the growth and growth of private enterprises, the growth of private enterprises and the policy of trade. In the year 2020, the tax results were analyzed and analyzed by the co-ordinator Ren Tanaka (Beihai University). The analysis of the tax introduction of various countries in the year 2020

项目成果

Welfare Effects of Patent Protection in a Semi-Endogenous Growth Model

半内生增长模型中专利保护的福利效应

• DOI: 10.1017/s1365100518000147
• 发表时间: 2019
• 期刊: Macroeconomic Dynamics
• 影响因子: 0.9
• 作者: Inoue Akira;Miyagishima Kaname;Kaname Miyagishima;宮城島要;宮城島要;宮城島要;Iwaisako Tatsuro
• 通讯作者: Iwaisako Tatsuro

Tatsuro Iwaisako

岩佐子达郎