Dynamic macroeconomic analysis of innovation in developed countries and technology transfer to developing countries

本研究の目的は、民間企業のR&D（研究開発）による生産性成長に基づく経済成長モデルを用いて、貿易政策・特許保護などの効果を分析することである。まず2020年度から行っている先進国・途上国モデルでの関税効果の分析に関しては、研究協力者の田中仁史氏（北海学園大学）と引き続き分析を行った。2020・2021年度の分析で各国の関税引き上げの効果は以下のようになることがわかった。(1)先進国の関税引き上げは途上国への直接投資と国内のイノベーションを減少させる。(2)途上国の関税引き上げは途上国への直接投資と先進国のイノベーションを増加させる。2022年度は先進国と途上国が関税をそれぞれ自由に決める場合にどのような関税率が実現するかを求めるためナッシュ均衡の関税率を求めた。先進国では関税引き上げの直接投資・イノベーション減少による負の厚生効果が大きいため通常最適関税は０になり、逆に途上国は関税引き上げの直接投資・イノベーション増加による正の厚生効果が大きいため最適関税は正の値になることがわかった。結果的にナッシュ均衡では先進国は関税率0であるのに対し途上国はある正の値になることがわかった。本年度はこの結果も加え論文を大幅に改訂した。並行して最適な特許期間の動学的一般均衡分析を行った。この研究ではシンプルな動学的一般均衡モデルを構築することで厚生を最大化する特許期間が経済のどのパラメータにどのように依存するかを解析的に分析することを目指している。Romer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを簡素化することで分析し、結果として財間の代替の弾力性が高いほど厚生最大化する特許期間が短くなることが示せた。この研究はさらに拡張を行い、特許期間だけでなく特許範囲を同時に設定できる場合の厚生最大化する組合せも分析中である。

本研究の目的は、民間企業のR&D（研究開発）による生産性成長に基づく経済成長モデルを用いて、貿易政策・特許保護などの効果を分析することである。まず2020年度から行っている先進国・途上国モデルでの関税効果の分析に関しては、研究協力者の田中仁史氏（北海学園大学）と引き続き分析を行った。2020・2021年度の分析で各国の関税引き上げの効果は以下のようになることがわかった。(1)先進国の関税引き上げは途上国への直接投資と国内のイノベーションを減少させる。(2)途上国の関税引き上げは途上国への直接投資と先進国のイノベーションを増加させる。2022年度は先進国と途上国が関税をそれぞれ自由に決める場合にどのような関税率が実現するかを求めるためナッシュ均衡の関税率を求めた。先進国では関税引き上げの直接投資・イノベーション減少による負の厚生効果が大きいため通常最適関税は０になり、逆に途上国は関税引き上げの直接投資・イノベーション増加による正の厚生効果が大きいため最適関税は正の値になることがわかった。結果的にナッシュ均衡では先進国は関税率0であるのに対し途上国はある正の値になることがわかった。本年度はこの結果も加え論文を大幅に改訂した。並行して最適な特許期間の動学的一般均衡分析を行った。この研究ではシンプルな動学的一般均衡モデルを構築することで厚生を最大化する特許期間が経済のどのパラメータにどのように依存するかを解析的に分析することを目指している。Romer (1990)のvariety expansionタイプの成長モデルを簡素化することで分析し、結果として財間の代替の弾力性が高いほど厚生最大化する特許期間が短くなることが示せた。この研究はさらに拡張を行い、特許期間だけでなく特許範囲を同時に設定できる場合の厚生最大化する組合せも分析中である。