Studies on the interaction between transfer pricing of multinationals and trade policies

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研究3年度目となる今年度は、昨年度までに実施した2点の研究テーマについて、分析をさらに精緻化した。まず、「自由貿易協定の締結による生産立地移転と権限移譲が多国籍企業の法人税回避に与える影響」に関する分析について、先行研究との違いをより明確にしつつ、現実の政策議論との関係に関する記述を強化するなどの改訂を行った。現在、同論文を査読付きの国際学術誌に投稿しており、結果待ちである。次に、昨年度から引き続き実施している、「企業内取引価格に対するアンチダンピングが、多国籍企業の法人税回避行動と各国の厚生に与える影響」について、理論分析を深めつつ内容の大幅な改訂を行なった。具体的には、貿易自由化の影響に関する分析を加え、輸送費が比較的高い状況から貿易自由化を実施すると、ダンピングマージンが負から正に変わり、アンチダンピング措置が発動されること、しかしさらなる自由化は逆にアンチダンピング措置の発動を抑制することを確認した。また、移転価格設定のConcealment Costに関して貿易量に依存するケースを新たに分析し、貿易量に依存しない場合と本質的な違いが無く、基本モデルの結果がロバストであることを確認した。また、移転価格とアンチダンピングの関係に関する現実例を加えた。同論文は、研究分担者が韓国国際経済学会(KIEA)において報告するとともに、経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公開され、査読付きの国際学術誌に投稿し、却下されたものの改訂の上で新規投稿の機会(Reject & Resubmit)が与えられている。