外国人散在地域における外国につながる子どもの教育支援の実態と課題

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本研究は，外国人散在地域における外国につながる子どもへの教育支援の実態と課題を，実証的に明らかにすることを目的としている。外国につながる子どもの教育支援に関する先行研究の多くは集住地域をフィールドとしているが，散在地域は，人口密度，公共交通機関，支援人材，外国人保護者が置かれている社会経済的環境等の条件が集住地域とは大きく異なる。散在地域における適切な教育支援の在り方を検討するには，散在地域の現状と課題の把握が不可欠である。本研究は，典型的な散在地域である青森県を主なフィールドとして，この研究課題に取り組んでいる。なお本研究は，２つの文部科学省委託事業（令和2～4年度「多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究事業」，令和５年度からの「児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業」）と連動して進められ，その調査及び実践研究の過程から得られるデータをさらに深く分析するかたちで進められている。令和４年度の研究成果として，散在地域における外国につながる子どもの教育支援が抱える次のような課題が明らかになった。第一に，日本語指導が必要な児童生徒数は増加しているものの，全体から見れば少数であり，行政課題としての優先度が低いとされ予算の確保が困難であること。第二に，散在地域の自治体においては指導主事の人数が少なく，個々の指導主事が幅広い業務を担っていることから，外国につながる子どもの教育支援や多文化共生に係る情報に精通し課題意識を持って取り組む余裕があまりないこと。第三に，集住地域においては教育行政と協働して教育支援に取り組むNPO等が大きな役割を果たしているのに対し，そうした市民セクターが脆弱で教育行政と連携できている事例が少ないこと。こうした中で，日本語指導や多文化共生の資源を持ち教育行政とも連携しやすい大学が，拠点となる支援モデルの可能性を検討した。