帰国・外国人児童生徒散在地域の学校教員のためのＪＳＬ情報共有支援システムの構築

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前年度に引き続き北海道教育委員会と連携し、日本語を第二言語とする児童生徒（ＪＳＬ児童生徒）が在籍する北海道内の公立学校９校を対象に、視察・協議を行った。聞き取りの中で明らかとなったことは次のように整理できる。（１）『外国人児童生徒受入れの手引き』（文部科学省）を参照しているケースが増えているものの、具体的な支援の段階では必ずしも活用できていない。（２）ＪＳＬ児童生徒の日本語能力（生活言語能力／学習言語能力）を測る『外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡ』（文部科学省）を実施している学校が一部出てきている。（３）ＪＳＬ児童生徒や保護者に対する通訳支援の要望がある一方、「やさしい日本語」については未だあまり認知されていない。（４）ＪＳＬ児童生徒の母語のケアに着目するケースがまだ少ない。上記の通り、以前に比べ、学校現場において支援への取り組みが行われているところも一部見られるものの、取り組み上の課題や情報の周知や共有が十分とは言えないケースも見られる。この点に関し、本研究の中で教員の情報共有を目的として構築したＷｅｂサイトの活用を期待したいが、構築完了後、十分なフィードバックが得られる利用状況にない点が課題として残されている。一方でＷｅｂサイト構築の際に北海道内の公立学校４９校を対象に行った予備的な調査の結果を活用し、ＪＳＬ児童生徒が在籍する学校現場の言語観についての分析を行った。これは、低学年向け国語教科書や母語話者向けの一般教材等が使用される現場において教員の中で文法が不可視化されているという仮説を立て、海外にルーツのある児童生徒が在籍する学校を対象とした指導実態アンケートに見られる記述から、定量的な調査を行ったものである。その結果、使用教材と学校教員の言語観に一定程度の関連が見られた。この研究は１０月に実施された学会で発表した。