現職教員と連携した「成年教育」教材作成プログラム

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2018年の民法改正により、2022年4月1日から「18歳成年」が実現した。法改正と同時に、消費者庁は同庁作成の消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を高校で実施するなど様々な教育実践が始まったが、その多くが「18歳成年」への教育ではなく「消費者教育」に偏ると同時に、教員が作成した「成年教育教材」が圧倒的に不足しているのが現状である。本研究の目的は、憲法改正国民投票の投票権年齢や選挙権年齢などが18歳となったことと連動し、「成年教育」の充実が個人生活の安定や民主主義発展のためにも必要であるという認識を前提に、研究者と現職教員が連携した「成年教育教材」の作成と「成年教育プログラム」を開発し、全国の教育現場に発信することにある。新型コロナウィルス感染症の拡大により、これまで研究が大幅に遅れていたが、2022年度から感染症が落ち着いてきたため、教材開発が進んできた。具体的には、①現職教員と連携して、教育現場で教科などに偏らないで使用出来る教材を作成することができた。②作成した教材を高等学校で実践した。完成した教材としては、ライフステージを確認させる年表、ワーキングルール教材、主権者としての意識を高める法教育教材、家庭科と連携した「自立」確認教材、「大人の意識」を確認する教材など多岐にわたる教材を作成、実践することが出来た。また理論的バックボーンとして、家庭科や総合的な探究の時間、特別活動の時間など「教科を超えたクロスカリキュラムの研究」も行うことも出来た。