アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の再構築

点击翻译按钮获取中文摘要

2022（令和４）年度は，日本・インドネシア・韓国で実施した児童の市民性に関する実態調査結果を基に，共同研究者及び協力者間で毎月末，火曜日にオンラインにて意見交換を行った。以下の点が抽出された。「日本の調査結果からうかがえる特徴と課題」は，①日本の子どもたちは他国と比較して、日常生活などから国内外のニュースや政治的問題、社会的問題についての情報を得ていないわけではない，②週１回以上、政治的あるいは社会的な問題や他国で何が起こっているのかについて友だちと話をしている児童が少ない，③政治や社会でおこっていることについて話し合うときに、教師が児童に自分自身の考えを考えさせたり、表現させたりすることが求められている、と捉えている児童は少ない，④他のほとんどの児童と意見が異なるときに自分の意見を表現していると捉えている児童は少ない，などである，その他の特徴を踏まえ，なぜ，このような結果が得られたのかについて，児童や教師，学校を取り巻く環境，社会文化的な背景について考察した。韓国，インドネシアの結果及び特徴についての分析は，現在，進行中である。これら結果について，2023年8月27日（日）鹿児島大学において公開フォーラムを開催し，研究結果を発表予定である。また，実態調査として12月16-19日に研究代表者・分担者で，インドネシア・スラバヤの調査学校を訪問し，直接，観察を行い，教員にインタビューするなどを行った。今後，子どもの市民参加に社会系教科教育はどのように寄与できるか，アジア，日中韓のそれぞれの社会文化的文脈の中で，現在，社会系教科教育がどのように子どもの学び，その成長を捉えているのか，さらに社会系教科教育の研究者・実践者のネットワークを構築し，理論と実践の動向を明らかにする。