AIを活用した日本語指導等が必要な子供の困難さ理解の為の教員支援システム開発

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本研究推進にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、可能なことを研究分担者と協議の上で進めてきた。これまでに行ってきた14都県市への聞き取り調査結果を基にして、今後の研究推進をどの様にするのか2022年10月28日に京都ノートルダム女子大学にて、2023年2月27日ネット上で協議した。主な内容としては、2022年度までに研究代表者及び研究分担者で実施した聞き取り調査結果を共有した。内容として、教育委員会担当者は義務教育担当、高校教育担当が主で、特別支援教育の教育方法を参考に進めるという文部科学省の方針とは異なる実態がみられた。また、義務教育段階では政令指定都市を除き、設置者が市町村教育委員会であり、都府県教育委員会の担当者には直接的な情報が入っていない現状もみられた。これらの現状をふまえて、2022年10月30日に日本LD学会第31回大会において、自主シンポジウムを研究代表者、分担者、研究協力者とともに実施した。参会者からは、日本語指導の必要な子供への指導と発達障害のある子供への指導との関連や教員等への支援について、研究目的の意義を踏まえ、本研究の目指す方向について興味関心の高さがうかがえる質疑等が行われた。一方で、AIチャットボットの機能について、研究協議の中で、さらに良い方法がないかを検討する必要が認められ、次年度の研究の中でデータサイエンスの専門家との連携を含め、より良い方向を探ることとしている。