Corporate Governance Reforms and their Consequences: Engagement, Alignment and Distribution of Authorities

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2013年から本格的に始まった企業統治改革は、銀行危機以降徐々に変容していた日本の企業システムに大きなインパクトを与えた。企業統治改革は世界金融危機後の国際的動向でもあったが、日本においてユニークな点は、英米圏では強すぎるガバナンスが近視眼的な経営や過度のリスクテイクをもたらしたという認識から株主主権が再検討されたのに対して、逆に弱すぎるガバナンスが保守的な経営や低い資本効率をもたらしたという認識から株主権の強化が図られたことである。しかも、企業統治改革はこの一周遅れの課題に地球的問題の解決、社会の持続的発展への貢献という現代的な課題が加わり、後者の重要性はCOVID-19の発生以降さらに高まった。本研究の課題は、2010年代半ばから続く企業統治改革は、日本の企業統治をどの程度変化させたのか、さらに、資本効率を引き上げ、リスクテイクを促し、また、企業のESG活動を促進したのかを解明する点にある。この点を解明するために、本研究は、(1)企業統治構造の進化、(2)統治構造と雇用システム、(3)資本効率とリスクテイクの3チ-ムを組織し、海外研究者との共同研究を通じて、所有構造の変化、事業法人・内外機関投資家の経営への関与(エンゲージメント)、取締役会や報酬制度が実物投資、R&D投資、M&A、ESG投資等の企業行動や最終的な企業業績に与える影響の包括的な分析を進めた。本年度は、分析の基礎となるデータベースの構築、機関投資家からの内部資料の利用の許諾等、研究遂行のベースを確保する一方、それらを基礎に、自社株買い、政策保有株の売却の決定要因、中小型株における海外機関投資家の役割、機関投資家のESG活動に対するエンゲージメント、経営者報酬改革の実態、内部資本市場の役割等について成果を公表した。