Cross-national Survey of Causes and Measures on Early School Leaving

点击翻译按钮获取中文摘要

EUとOECDの政策レビューと対象国（ノルウェー、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル）の約20年間の政策状況を把握したうえで、各国の「予防、介入、補償」計画を分析する。まず予防では、就学前教育からの受入れ態勢、離学するタイプ別の教訓をどのように活かしているのか。つぎに介入では、初中等（義務）教育段階における個別支援（特別なニーズ教育の範囲）の体制づくり、一般授業におけるチームティーチングの導入など加配教員のあり方、教材の工夫、教職員への研修などに注目する。そして補償では、セカンド・チャンス・スクールなど第二の教育機会（オルタナティブスクール、ノンフォーマル教育）の保障であり、普通教育と職業訓練の選択、教育課程のバランス、校種間の橋渡し・連携制度の在り方について検討する。上記の政策、制度改革については、国際機関と各国の動向を整理し、学会報告や論文としてまとめ、全体の総括をまとめる。平行して、ミクロな学校、教師、生徒に対する調査分析を行う。各対象国における補償教育機関（セカンド・チャンス教育訓練機関）を選んで、生徒、教師の聞き取りと参与観察を行う。特に生徒の離学、復学のプロセスを追跡する対象（居場所、若者16－25歳くらいまで）を現地の教育行政、大学関係者、学校と調整しながら選定し、訪問を実施した。1回から2回程度の訪問現地調査が実施できた。また国内における夜間学級、通信制高校、不登校特例校や、フリースクールなどにも訪問調査ができたため、海外との比較も可能となった。