Study on improving the school system focusing on developing a glocal citizenship

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本研究は、ローカルな社会課題の解決を通してグローバルな市民としての資質を育成する主権者教育のあり方を提案することを目的としている。新型コロナ感染症拡大のため、当初からは計画を大幅に修正しなければならなかったが、今年度については国内においては大学のシティズンシップ教育研究を、海外においてはアジアのグローバル・シティズンシップ教育の調査を実施した。国内の大学のシティズンシップ教育研究については、小学校を中心にシティズンシップ教育の研究を行っている研究者と研究成果の交換を行なった。また、海外調査については、韓国のソウルにあるユネスコのアジア・太平洋国際理解教育センターを訪問し、同機関が行っているグローバル・シティズンシップ教育の教員研修プログラムの調査を行うとともに、研修を実際に経験した。同機関の研修は、学習者の変容を目指しており、国や地域の違いに由来する学習者の先入観や偏見について学習者自身に気付かせ、それを越えてグローバルな視点から事象を捉えることができるようになることを目指していた。研究のとりまとめについては、日本のシティズンシップ教育研究の特質と課題を論文としてまとめた。同報告の中では、シティズンシップ教育としての社会科の単元開発研究の特質を、1990年代以降のいくつかの成果を取り上げて論じた。その結果として、日本でシティズンシップ教育研究として行われている単元開発が、他国の教育研究に対して特異な成立過程を経て現在に至っており、日本の教科教育研究の独自性の一つとなっていることを明らかにした。