An Interdisciplinary Study on Building a Collaborative Evacuation Behavior Planning System for Vulnerable People to Heavy Rain

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頻発化する豪雨災害から高齢者等避難弱者をいかに守るかが重大な社会課題となっていることを踏まえ、本研究は、これまで分野別に取り組んできたデータ共有管理、避難工学、都市計画と政策法務の研究者が連携し、コミュニティ主体で避難弱者の支援を含む共助的な避難行動計画づくりシステムの構築方法を明らかにすることを目的としている。 過年度実績を踏まえた2021年度修正研究実施計画では、未だ実施できていない英独米の関係機関との現地調査をオンライン調査での代替可能性を模索するとともに、可能な範囲で得られた調査結果をもとにしてできる、情報連携の観点から見た弱者支援の阻害要因分析とその解決策の検討の方法を工夫することとしていた。しかし、2021年改正災害対策基本法を受けて個別避難計画作成を完了できているにもかかわらず豪雨災害死者が発生している本研究の趣旨に照らして大変興味深いケースが発生したために、そのケースの実態調査を優先実施することとし、英独米の関係機関との現地調査をオンライン調査で代替する調整を進めることができなかった。このため、修正研究実施計画を予定通りの研究実施とはならなかった。そこで、2021年改正災害対策基本法を受けて自治体よる個別避難計画作成が完了済みであるにもかかわらず豪雨災害死者が発生した自治体による個別避難計画の作成プロセスを検証し、避難行動要支援者への被害を減らすための作成指針の提示を検討した。その結果、個別避難計画の作成プロセスを改善していれば、被害を防げた可能性があること、特に、１）避難支援者・避難経路・避難場所といった、個別避難計画様式へ記入する事項を現地で本人にしっかりと確認することが重要であること、２）避難行動要支援者本人が自身の災害危険性への理解を深められるよう訓練等を実施するなど、避難支援の実効性を確保することが必要であることを確認できた。