高齢者を対象とした成年後見制度利用の規定要因に関する実証的研究

本研究は、どのような要因が高齢者の成年後見制度利用の有無に関連するのかを明らかにし、高齢者支援の政策に対する提言につなげることを目的としている。本年度は、(1)初年度に実施した認知症高齢者の家族を対象としたウェブ調査の分析をさらに進めるとともに、(2)地域包括支援センターを対象とした量的調査を実施した。(1)認知症高齢者の家族を対象としたウェブ調査の分析：同調査の分析をさらに進め、研究の成果をAsian Law and Society Annual Conference（オンライン開催）にて報告した。(2)地域包括支援センターを対象とした調査の実施：「自己決定の尊重」という成年後見制度の理念に照らせば、高齢者の判断能力が低下する前に自身の意思決定支援について大枠を決めておくのが理想的なアプローチの1つになると思われる。しかしながら、実際には成年後見制度を知っていたり、明確なニーズとして認識している高齢者は多くないと思われるため、福祉関係者等によるニーズの発見・整理が重要となる。 そこで、本調査では、広く将来の判断能力低下への不安や対応に関する高齢者からの相談を想定し、地域包括支援センターの職員がどのようにニーズを整理し、対応しているのかを明らかにすることを目指した。具体的には、首都圏および首都圏外の一自治体の地域包括支援センターを対象に、郵送で調査依頼状を送付し、ウェブから回答する方式で調査を行った。その結果、回答のあったセンターのうち、多くのセンターにおいて高齢者から上記相談を受けており、職員は法定後見制度や任意後見制度の情報提供を行っていることが多かった。

本研究は、どのような要因が高齢者の成年後見制度利用の有無に関連するのかを明らかにし、高齢者支援の政策に対する提言につなげることを目的としている。本年度は、(1)初年度に実施した認知症高齢者の家族を対象としたウェブ調査の分析をさらに進めるとともに、(2)地域包括支援センターを対象とした量的調査を実施した。(1)認知症高齢者の家族を対象としたウェブ調査の分析：同調査の分析をさらに進め、研究の成果をAsian Law and Society Annual Conference（オンライン開催）にて報告した。(2)地域包括支援センターを対象とした調査の実施：「自己決定の尊重」という成年後見制度の理念に照らせば、高齢者の判断能力が低下する前に自身の意思決定支援について大枠を決めておくのが理想的なアプローチの1つになると思われる。しかしながら、実際には成年後見制度を知っていたり、明確なニーズとして認識している高齢者は多くないと思われるため、福祉関係者等によるニーズの発見・整理が重要となる。 そこで、本調査では、広く将来の判断能力低下への不安や対応に関する高齢者からの相談を想定し、地域包括支援センターの職員がどのようにニーズを整理し、対応しているのかを明らかにすることを目指した。具体的には、首都圏および首都圏外の一自治体の地域包括支援センターを対象に、郵送で調査依頼状を送付し、ウェブから回答する方式で調査を行った。その結果、回答のあったセンターのうち、多くのセンターにおいて高齢者から上記相談を受けており、職員は法定後見制度や任意後見制度の情報提供を行っていることが多かった。