The Theory of the Directors' Duty of Obedience and Liabilities

2022年度は、当初は、日本企業をめぐる社会的問題の中心が従来の相次ぐ企業不祥事対応に端を発するコンプライアンスから、近時の稼ぐ力の欠如を嘆くイノベーション不足へとシフトしたことが、前年度まで検討した法令遵守義務違反の根拠としての法のインテグリティないし法の内的視点の表れというアイディアにどのような影響を与えるのかを検討する予定であった。だが、研究計画当初と比較して、ESGやSDGsなどの流れの中でColin Mayer教授のCorporate Purpose論が隆盛となっており、株式の残余権者性から株主の支配権ひいては株主利益最大化原則の正当化根拠を論じたOliver Hart教授を含むOliver Hart and Luigi Zingales, Companies Should Maximize Shareholder Welfare Not Market Valueによる金銭的利益以外の利益の増進を唱える議論が隆盛となった。そこで、このような文脈を正面に据えて、株主利益最大化原則とステークホルダー理論との対比の中で、法令遵守義務に特殊な地位を見出すRevisiting Shareholder Primacy vs Stakeholder Primacy in Japan: Discordance between Hard Law and Soft Lawという論稿を執筆し、中国清華大学の21st Century Commercial Law Forumのブリーフィングで公表、報告を行った。その成果は「世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討」資料版商事法務 460号、「地面師詐欺被害への取締役の対会社責任」法学教室511号でも生かされている。その中で、Elizabeth Pollman, Corporate Disobedienceの議論を参考に、①取締役が当該法令違反行為が社会の利益になると信じていたこと（「合理的な理由があること」まで要求すると厳格になってしまう）と②法令違反行為が（社会にも投資家にも）Openであることの2つの要件を基準に法令遵守義務違反でも免責されうるという発想で議論を進めた。

2022年度は、当初は、日本企業をめぐる社会的問題の中心が従来の相次ぐ企業不祥事対応に端を発するコンプライアンスから、近時の稼ぐ力の欠如を嘆くイノベーション不足へとシフトしたことが、前年度まで検討した法令遵守義務違反の根拠としての法のインテグリティないし法の内的視点の表れというアイディアにどのような影響を与えるのかを検討する予定であった。だが、研究計画当初と比較して、ESGやSDGsなどの流れの中でColin Mayer教授のCorporate Purpose論が隆盛となっており、株式の残余権者性から株主の支配権ひいては株主利益最大化原則の正当化根拠を論じたOliver Hart教授を含むOliver Hart and Luigi Zingales, Companies Should Maximize Shareholder Welfare Not Market Valueによる金銭的利益以外の利益の増進を唱える議論が隆盛となった。そこで、このような文脈を正面に据えて、株主利益最大化原則とステークホルダー理論との対比の中で、法令遵守義務に特殊な地位を見出すRevisiting Shareholder Primacy vs Stakeholder Primacy in Japan: Discordance between Hard Law and Soft Lawという論稿を執筆し、中国清華大学の21st Century Commercial Law Forumのブリーフィングで公表、報告を行った。その成果は「世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討」資料版商事法務 460号、「地面師詐欺被害への取締役の対会社責任」法学教室511号でも生かされている。その中で、Elizabeth Pollman, Corporate Disobedienceの議論を参考に、①取締役が当該法令違反行為が社会の利益になると信じていたこと（「合理的な理由があること」まで要求すると厳格になってしまう）と②法令違反行為が（社会にも投資家にも）Openであることの2つの要件を基準に法令遵守義務違反でも免責されうるという発想で議論を進めた。