イノベーション促進システムとして知的財産法の役割と関連法制度・市場との協働

点击翻译按钮获取中文摘要

令和4年（2022年）度には、前年度に引き続き、いくつかの研究成果を発表することができた。第1は、パブリックドメインにある技術の独占を狙う濫用的な特許出願に対する対処に関しての研究である。後出特許による既存事業の差止めの問題は、近時急速に関心を集め、対処の研究が望まれていると思われる。本プロジェクトの中でも、それに関する研究成果を公表することができた。第2は、著作権法の制度設計に関する研究である。平成30年著作権法改正により創設された柔軟な権利制限の意義や著作権者に保護される利益の意義についての研究や、近時の海賊版対策立法の意義についての研究を実施し、すでにいくつかの論文を公表した。本年度には、それらに加えて、著作権侵害に対する刑事罰についての研究も実施した。第3は、近時のIoT技術の発展に伴う、IoT関連技術の特許保護に関する研究である。ビジネス方法に係る発明の特許性について、発明該当性及び進歩性要件について研究を行いすでに研究を公表している。本年度では、　さらに、新たなネットワーク上でのこれらの発明を利用したビジネスモデルの進展を踏まえて、IoT関連特許の権利行使にまつわる問題を研究し、損害賠償に関する研究成果を公表することができた。第４は、第３の点の研究を通じて明らかとなった課題として、ビジネスモデルがモノからコトへと変化する中で、特許法の消尽法理の在り方の再検討が望まれていることが明らかとなった。本プロジェクトでも早速この点についての研究に着手し、成果を公表することができた。