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デンマークのアクティベーション改革と支援組織の変容に関する研究

丹麦支持组织激活改革与转型研究

基本信息

批准号：
19K02173
负责人：
嶋内健
金额：
$ 1.5万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は、中央政府によるアクティベーション政策の改革が、現場の第一線で支援を担う地方自治体の支援組織に、どのような変化をもたらしたのかを明らかにすることである。デンマークにおける社会調査をおもな活動内容として2019年度から始まった本研究は、コロナの影響によってようやく第1回目の現地調査を実施することができた。４つの異なる自治体の公的雇用事務所（ジョブセンター）と、その職員がおもに所属する２つの労働組合を訪問し、聞き取り調査を実施した。失業給付や公的扶助を受給する直ちに就労が困難なクライアントのケースワークを担っているのが、ジョブセンターにおいてソーシャルワーカーもしくはソーシャル・アドバイザーの資格を有する職員である。したがって、まずこれらの資格と職務内容の違いについて聞き取りを行い、これら専門職の実態と事実を把握することが本年度の大きな目的だった。職務内容については、資格の異なりによる違いはあまり無いことがわかった。しかし、前者はソーシャルワークの理論的な教育を高等教育（専門職大学校）で受けた若い年齢の職員が多く、後者は行政職員として一定のキャリアを積んだ職員が、継続教育を通して資格を取得している。したがって、後者は前者と比べて年齢層が高いことが分かった。労働組合へ実施した調査から、こうした特性の違いは、求職者を支援する現場において、職歴や人生経験が豊富な後者の方がより適切であるということがわかった。また、前者の資格取得を目指す学生にとって、おもに失業者をクライアントとするジョブセンターは、就職先としてあまり好まれないということもわかった。ソーシャルアドバイザーの多くが所属している労働組合は、社会問題が複雑化しているので、これらソーシャルワークの資格をもつ専門職員の需要は高いが、現在のジョブセンターでは足りていないと認識していることもわかった。

The purpose of this study is to reform the policies of the central government, to provide first-line support to local governments, and to reform the policies of the central government. Social survey activities in 2019 This study was conducted on the impact of social survey activities in 2019 and on the implementation of social survey activities in 2019. 4. The investigation of the public employment office of the autonomous entity and the employee shall be carried out by visiting and hearing the employee combination. Unemployment benefits are provided directly to employees who are eligible for employment. This year's major objective is to ensure that the quality of the work is maintained and that the work is carried out in accordance with the requirements of the relevant departments. Job content, qualifications, differences, violations, no, no. The former is a theoretical education, the latter is a vocational school, and the latter is an administrative staff. The former is higher than the latter. A combination of research, job search, job search The former qualification refers to the student, the unemployed, the first job, and the second job. The number of employees in the department is increasing, and the number of employees in the department is increasing.

项目成果

期刊论文数量（3）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

どうする日本の労働政策

日本的劳工政策该怎么办

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
Takehisa Kajiwara;Yuichi Kubota;Okihiro Maruta;Hiroshi Ozawa;Nobumasa Shimizu;窪田祐一，劉美玲，三矢裕;丸田起大;井上謙仁，北田智久，濵村純平;Takehisa Kajiwara;小沢浩;三矢裕，新井康平，大浦啓輔，河合隆治，窪田祐一，坂口順也，佐久間智広，佐々木郁子，尻無濱芳崇，妹尾剛好，田口聡志，福島一矩，安酸建二，劉美玲;丸田起大;篠田朝也，丸田起大;大浦啓輔;梶原武久;中澤高志;仲修平;石井まこと;仲修平;石井まこと;石井まこと;中澤高志;中澤高志;阿部誠;阿部誠;中澤高志;仲修平;中澤高志;松永伸太朗;中澤高志;木本喜美子;阿部誠;仲修平（共著）
通讯作者：
仲修平（共著）

Employment and social policies development in Japan between the two crises: Reforms without the right to benefits, and government responsibility

两次危机期间日本的就业和社会政策发展：无福利权的改革与政府责任