社会的困難を生きる韓国の若者のキャリアパス構築に関する実証的研究

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2022年度は、現地に出向いて対面による調査を実施することができた。具体的には、①NPO法人代案教育連帯（非認可代案学校の団体組織＝代案教育中間支援組織）（ソウル市）、②堤川ガンジー代案学校（忠清北道堤川（チェチョン）市）、③チャムピッ代案学校（釜山市）、④セドンネ学校（江原道原州市）などを対象にインタビュー調査を行い、④の学校では、教師及び生徒との実践交流会を持つことができた。①のNPO法人代案教育連帯では事務局長である、李・ホンウ氏に訪問し、近年成成立した「代案教育機関に関する法律（2022.1）」の制定・施行される前の論争および、その後の政策の動向や現在、全国の非認可代案学校の実態・現状について聞き取り調査を行った。その結果、「代案教育機関に関する法律」が制定・施行され、これまで公教育の外部に位置づけられてきた「非認可代案学校」が、今後、学歴が認められる教育機関として歩める新たな可能性が示唆された。しかし同時に、多くの非認可代案学校は依然として財政的な困難を抱え、「学校」そのものの運営・維持できないことから「学校」を閉鎖されることが余儀なくされていることが分かった。財政支援の具体化が今後の非認可型代案学校の歩みに大きな影響を与えることが鍵となる。そして、代案学校の実態調査では①管理職、②保護者、③代案学校卒業生、④地域のキーパーソンを中心にインタビューを行った。韓国の代案学校の教育実践に共通して言えることは、これらの学校はきちんとした学習の枠組み（体系化されたテキストや教授法など）を持って実践されるフォーマルな伝統教育とは異なっている。しかしながら、インフォーマルな場において偶発的で内発的に立ち上がってくるそれらの学びの内実にこそ、「持続可能な教育開発を促進するための必要な知識及び技能」が内在し、本物の教育的価値があるのではないかと調査から浮き彫りになった。