Research on the fiscal bases of the municipalities at the tourist areas for achieving the sustainable regions

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本研究は、観光地において中・長期的なタームで起こる観光需要の変動である「観光地のライフサイクル」仮説と、短期的な観光需要である季節変動が観光地と観光地自治体の財政に与える影響に注目し、その実態を明らかにするとともに、「持続可能な観光地」の実現に向けた観光地自治体の財政的基盤を検討することを目的にしている。2022年度は、前年度まで取り組んできた研究の成果を報告し、公表する機会を得た。まず第1に、過去40年間にわたる伊東市の財政分析を行い、その特徴と課題を明らかにした。伊東市は1980年代に取り組まれた日本の都市研究において日本を代表する「温泉観光都市」として挙げられ、財政分析がなされた都市である。研究代表者はその後の市の財政運営を「観光地のライフサイクル」を経験している観光経済の動向を踏まえて検証し、観光経済が成長していた時期は自主財源を核とした財政運営ができていたが、停滞すると地方交付税に依存していったこと、民生費が上昇することで観光振興が必要であるにも関わらず観光振興経費の規模が小さくなっていったことを明らかにした。加えて、観光客が減少しても市の人口もまた減少することで市財政が直面する観光地特有の財政需要の規模はさほど変わらず、自主財源が落ち込む中で対応が迫られている課題があることを明らかにした。この成果は日本地方財政学会の大会で報告するとともに、いただいたコメントを反映した内容を地方財政のテキストの中で担当した章として公表した。他、地方行政で進められるデジタル化をめぐる論争をまとめた英文論文が査読を経て論文集の1章として公刊された。加えて、自治体の窓口業務で導入されたデジタル化への対応をめぐる事例の調査を実施し、成果をオンラインで開催されたドイツ語圏日本研究学会の大会とドイツ・ボン大学主催の国際ワークショップで報告した。