公共的な諸課題を解決するための市民性教育に関する基礎的研究

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2022年度の研究実績としては、地域や学校の協働を高めるための事例について検討した。主に、学校運営協議会の実施状況の調査や、マイノリティと言われる人達が、如何に地域社会に馴染むことができるのかについて、公民館を中心として検討を行った。また、児童館や小学校の放課後事業の施策を検討し、働く保護者が安心して子どもを預けることができる仕組みについて、考察を行った。地域社会で、どのように子どもたちの学びを保証することが出来るのかについては、学校教育だけではなく、行政や地域社会といった、重層的なアプローチが必要である。今後の課題としては、開かれた学校に対して、地域社会との連携の在り方について、模索することが挙げられる。また、2022年度からは、高等学校の新科目「公共」が設定された。新教科「公共」は、主権者として社会に参加するために必要な知識を学ぶだけではなく、適切な判断力や様々な社会的課題に対して適切に判断し、解決する力を身につけることを目的として新設された科目である。高等学校の授業で、どのように、自立した主体として生きるために必要な知識を身に付けさせ、如何に社会に参画し、他者と協働していくかを考察、追究させることが可能であるのかについて、授業案を作成し、検討した。教育活動を通して、学校と地域社会が相互に連携し、協力し合いながら「持続可能な社会」を実践することが求められている。今後の課題としては、各地域における市民性教育に関する実践の類型化や、諸外国における実践事例の検討などが挙げられる。