会社の違法な措置に対する株主の権利行使手段の検討－ドイツ法との比較

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本研究は、法令定款に従った会社経営を求める株主の権利に基づいた、株主の経営への関与は、どの程度まで正当化されうるのか、を考察するものである。日独の比較法研究等の手法により、違法な会社の措置に対する株主の権利行使手段にはいかなるものがあるか、株主の保護のみならず会社の正当な利益の保護とのバランスを考えた上でそれらはどのように行使されるべきか、を明らかにすることが目的である。今年は、近年の裁判例の検討の手法により、上記の問題についての考察を深めた。裁判例の検討の成果は、研究成果として挙げている判例研究二本にまとめた。その裁判例の研究を経て本研究テーマに関しては、とりわけ大規模で取締役の役割が分業化しているような企業においては、株主の経営へのコントロールが難しく、最終的に取締役の責任を問うことにも困難が生じるという点が上記のテーマに深くかかわっていると考えた。今後は株主総会DX化などにより上記の命題に影響が生じうるかという点を検討することも考えている。とりわけ大規模な企業においては、株主と経営の距離が大きく、株主の経営への関与が薄くなる傾向にある。このような大規模な企業における本テーマに関連する問題についても検討することを予定している。