法制度と実践の存在論的分析

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本研究は、法を制度的人工物として捉える社会存在論の観点から、集団や組織の実践と抽象的な研究対象としての法規範・法制度の関係を捉え直し、社会実践に基づく法制度の創出や改良にとっての本質的要素を明らかにするものである。そのため、本研究では、(1)法と法を構築すると同時に統制される集団の関係、(2)公職者の役割と市民の法実践の関係、の2点の解明を軸として、J.サールなどの研究に代表される社会存在論の議論や、それらの議論を法哲学における法概念論研究に応用する「法の人工物説 artifact theory of law」の文献を中心に検討した。【(1)について】本年度はとくに、法規範や法制度、それを構成する法源といった対象が集団の実践によって社会的に構築される「制度的人工物」であることを示し、制度的人工物がルールよりも集団の実践に基礎付けられる対象であることを指摘した。この点については、応用哲学会におけるワークショップや法理学研究会6月例会において、法源の生成との関わりでルール基底的な制度的人工物の捉え方から実践基底的な制度的人工物の捉え方への視座転換を示した。ただし、これを論文として公刊するには至っておらず、今後の課題としたい。【(2)について】公職者の役割と市民の実践の関係については、Implicit Law や法の実効性（efficacy）についての概念的研究を検討することで、H. L. A. ハート以降の法実証主義における公職者中心主義的な見方を修正する契機を見出したが、こちらは公表するに至っておらず、まずは次年度提出予定の博士論文への反映を目指す。