復興まちづくりを契機とする住民組織を中心とした各主体間連携の経年的分析

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本研究では、石巻市北上地区の復興まちづくりの議論の過程で構築された、住民組織を中心とした各主体による連携を明らかにすることで、以後の被災地に対して政策的・実践的含意を提示することを目的とする。当該年度に実施した研究の具体的内容は以下のとおりである。まず、研究対象とする住民組織の構成員及び復興まちづくりへの支援を行ってきた専門家に対して、調査協力依頼と、現在の住民組織の活動状況等について基礎的な情報収集を目的としたヒアリングを実施した。その上で、先行研究や行政資料の収集を踏まえて、研究における分析枠組みの検討・吟味を実施した。現時点では組織理論である「即興（improvisation）」や「災害における組織行動のタイプ（DRC Typology）」、政治学における「中核的インサイダー／周縁的インサイダー」を援用して分析を進めることを想定している。東日本大震災は甚大かつ広範囲な被害であったということもあり、国による住宅再建制度も方針の変更や更新を随時重ねてきた。それらの外的要因の変化の中で、住民組織を中心とした各主体が復興まちづくり計画策定の過程で如何に活動を展開し、どのような連携体制を取っていたかを、先行研究によって得られた知見を踏まえつつ、組織間連携の視座から明らかにする。上記の結果をもって、本研究は組織による災害対応に関する研究の深化の一助ともなるものである。以下では研究の今後の展開を示す。まず、住民組織を中心に展開された復興まちづくりに関する会議の議事録の分析を進めるとともに関係者へのヒアリングを実施する予定である。加えて、その研究成果をまとめ学会誌等に投稿する。