経営者の心理的特性が財務報告に及ぼす影響に関する包括的研究

2022年度は当初の計画通り、心理的特性に基づく会計行動の決定要因分析に取り組んだ。具体的には、まず自信過剰概念と利益の持続性に関する実証分析に取り組んだ。当該研究では、自信の程度が大きい経営者が客観的には過大評価された利益を実現可能な恒久的な利益と捉え、これをシグナルするために利益増加型の調整を実施する一方、こうした経営者が想定する恒久的利益は実現される可能性が低く、利益の持続性が低いという仮説を設定し分析を行い整合する結果を得た。当該研究については、経営者の自信過剰・利益調整・利益の持続性という三者の間に成立する理論的関係性の整理と分析結果に対する代替的解釈の検討に時間を要しているため、論文化は2023年度に持ち越す形となった。また、自信過剰な経営者が自社株買いを避ける傾向にあることを示した論文を2021年度に査読雑誌へ投稿しており、2022年度に査読対応を行っていたが、掲載不可となったため、受けたコメントを反映しつつ分析をさらに精緻化し、2023年度に別の査読雑誌へ投稿を予定している。さらに、経営者の自信過剰がもたらす影響に関する文献渉猟を継続的に行った結果、研究開発費のような裁量的費用に関して、一般的には実体的利益調整の手段として裁量的に削減の対象となることが指摘されているのに対し、自信過剰な経営者はより積極的に支出することが明らかとなったため、この点に関して検証を行った。検証の結果、第1に、自信の程度が高い経営者が属する企業は、そうでない経営者が属する企業に比して実体的な裁量的費用が大きく、第2に、業績連動報酬などの利益調整インセンティブが存在する場合であってもなお上記の関係は成り立っていることが明らかとなった。当該研究については2022年度末頃に論文化が済んでおり、2023年度に学会発表並びに査読雑誌への投稿を予定している。

2022年度は当初の計画通り、心理的特性に基づく会計行動の決定要因分析に取り組んだ。具体的には、まず自信過剰概念と利益の持続性に関する実証分析に取り組んだ。当該研究では、自信の程度が大きい経営者が客観的には過大評価された利益を実現可能な恒久的な利益と捉え、これをシグナルするために利益増加型の調整を実施する一方、こうした経営者が想定する恒久的利益は実現される可能性が低く、利益の持続性が低いという仮説を設定し分析を行い整合する結果を得た。当該研究については、経営者の自信過剰・利益調整・利益の持続性という三者の間に成立する理論的関係性の整理と分析結果に対する代替的解釈の検討に時間を要しているため、論文化は2023年度に持ち越す形となった。また、自信過剰な経営者が自社株買いを避ける傾向にあることを示した論文を2021年度に査読雑誌へ投稿しており、2022年度に査読対応を行っていたが、掲載不可となったため、受けたコメントを反映しつつ分析をさらに精緻化し、2023年度に別の査読雑誌へ投稿を予定している。さらに、経営者の自信過剰がもたらす影響に関する文献渉猟を継続的に行った結果、研究開発費のような裁量的費用に関して、一般的には実体的利益調整の手段として裁量的に削減の対象となることが指摘されているのに対し、自信過剰な経営者はより積極的に支出することが明らかとなったため、この点に関して検証を行った。検証の結果、第1に、自信の程度が高い経営者が属する企業は、そうでない経営者が属する企業に比して実体的な裁量的費用が大きく、第2に、業績連動報酬などの利益調整インセンティブが存在する場合であってもなお上記の関係は成り立っていることが明らかとなった。当該研究については2022年度末頃に論文化が済んでおり、2023年度に学会発表並びに査読雑誌への投稿を予定している。