大学大衆化状況における大学卒業者職業キャリアの変容に関する日独比較研究

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大学大衆化は先進諸国にみられる共通の現象であるが、これに起因する重要な問題の一つとして、大学卒業者の職業キャリアに対する影響が挙げられる。とくに大学教育が特定の専門職に就くための準備教育として中心的機能を果たしてきたドイツでは、専門分野を介して大学教育と職業とが結びつく伝統的な関係が残る一方で、両者の需給関係が齟齬を来し、その結果、大学卒業者の就職難、あるいは失業問題が生じていると考えられる。統計資料によれば、本来、大学教育を前提としないような、より価値の低い職務に就いている新規大卒者の比率は、1984年には11.7%であったものの1993年には19.9%、つまり5人に1人の割合に達していた。しかしながら、こうした数値は大学卒業者へのアンケート調査を基礎としているため、ドイツの企業が実際、大卒者にどのような能力を期待し、いかなる基準・方法で採用を行なっているかについては、不明瞭な点が多い。そこで、1997年11月にマンハイム近郊の大規模企業6社を訪れ、人事担当者に面接調査を実施したところ、独語文献に現われていない幾つかの事実が明らかになった。とくに重要だと思われる知見は、以下の3点にまとめられる。1.大規模企業の場合、大卒ホワイトカラーは定年まで同一企業に勤続するケースが多く、管理職はほとんど内部から登用されている。2.大学の拡大にかかわらず、ドイツの大企業は新規大卒者をあくまで幹部候補生とみなし、それにふさわしい人物の採用をめざしている(採用手段として、“Assecement Center"を活用している企業が多い)。3.企業が大卒者に求める第一の能力とは、大学での専門分野に関する専門知識である。しかし、産業構造の変化、国際競争の激化などドイツ経済を取り巻く情勢が厳しさを増すなかで、決断力、社会的能力など幅広い能力(Schlusselqualifikation)が求められるようになっている。