首都圏における賃貸住宅需給動向の地域構造の日英比較

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本研究の目的は、賃貸住宅の需給動向の地域的な構造をその地域の居住世帯との関係から把握し、これを都市間で比較することにある。比較対象の都市として東京とロンドンを取り上げた。東京に関しては、データは、国勢調査(昭和55年、60年、平成2年、7年)、住宅統計調査(平成5年、昭和63年)、住宅着工統計(平成2年から平成10年までの9年分)を用い、市区町村単位での分析と1キロメートル・メッシュ単位での分析を行っている。ロンドンに関しては、データは、1991年Censusを用いて自治体単位とポストコード・セクター単位での分析を行っている。本年度は、主に東京圏でのメッシュデータによる住宅需給動向の分析を進め、ロンドンについても地図化等により住宅事情の把握を行った。東京圏については、民間賃貸住宅居住世帯の主な居住者層である単身者に着目して、その居住についての特徴を配偶関係別、年齢別、男女別に分析した。特に、性別により居住地の選択が大きく異なることなどが明らかになった。また、民間賃貸住宅は鉄道沿線に沿って分布しているが、バブル崩壊前後での増減傾向を地域的に明らかにした。ロンドンについては、公的賃貸住宅が高割合のためその分布は地域的に偏っている。民間賃貸住宅の市場規模は極めて小さく既存ストックの賃貸化も多い。地域構造の把握のため更に詳細な分析を継続している。