明治末・大正期の北海道における中等教育拡充政策とその性格に関する研究

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本研究は北海道内における旧制中等学校のうち、市区町立として発足した学校が、漸次北海道庁立に移管されていく傾向に着目し、その移管の経緯を探ることで、地域住民の庁立学校志向の由来や道庁の中等教育政策の性格を考察しようとするものであった。研究成果は以下の通りである。1.明治末期に道会が中学校2校増設を了承した経緯を分析し、地域住民に設置費用を負担させることで(=自賄主義)、学校種を統制しようとしていた道庁の中等教育政策が、逆に寄付をすればいかなる中等学校の設立も可能である、という環境を形成するにいたり、学校設置の主導権が道庁-道会から、寄付拠出地域へと移動していった事実、すなわち統制手段としての自賄主義の破綻を確認した。またこの研究成果を、第35回日本教育行政学会において報告した。2.大正11年北海道会の中等学校増設案の審議を分析した。予想に反し、各種の中等学校がほぼ地域住民の要望通りに認められるという順調な過程だったことが明らかとなった。明治後期道会が、校種、設置地域をめぐって排他的ともいえる論議を展開していたのとは対照的である。上記1で指摘した、寄付金拠出による地域の校種選択権が確立していたことが推察される。3.さらに大正後期から上記2の増設案に漏れた地域が町立中等学校を設立し、これを積極的に庁立に「昇格」させようとしていた運動について、地方紙の記述や、当該学校の学校関係文書から考察した。直接の要因は町の経常費負担問題が庁立昇格運動の背景であったが、これは設置費用の寄付から、現に運営されている学校そのものの寄付という性格をもつ以上、住民の庁立志向を見込んだ自賄主義の変形方式として捉えることもできる。