在日外国人の政治参加-「下からの」参加をめぐる政治社会学的アプローチ

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本研究では、以下の順で実態調査及び理論研究を行った。それぞれの研究概要と研究実績は以下の通りである。1.地方自治体の外国人参加制度に関する調査(外国人登録者数2万人以上の都道府県、及び同1万人以上かつ人口50万人以上の市が対象)。本年度は、特に外国人諮問機関に関して考察を行い、政治的インプットとアウトプットの両面から諮問機関の機能を検討した。それとともに、在日コリアンとニューカマーにとって参加制度が持つ意味の違いにふれた論文を執筆した。2.外国人組織の調査(兵庫県の約40団体)。当局-外国人組織-個々の外国人という3層モデルを用いて、外国人組織の機能を分析した論文を執筆した。3.外国人支援組織による外国人の組織化状況に関する調査(関西及び東京周辺の13団体)。外国人支援組織は、外国人の権利獲得にあたって重要な役割を果たしているが、外国人の組織化には必ずしも成功していない。そのため、成功例から組織化にあたって必要な要因を抽出する論文を執筆した。4.市民権論や外国人政治参加に関する理論的研究のサーベイ。前者については、在日外国人の政治行動と外国人参政権法案をめぐる一連の政治的言説を市民権論に即して整理し、日本の特徴と課題を検討する論文を執筆した。後者に関しては、政治行動=政治参加指向×(人的資本+社会的資本)という分析枠組みを整備し、在日外国人がとりうる政治的戦略に関する分析を加えた学会発表を行った。